板橋区議会 2023-01-24 令和5年1月24日企画総務委員会－01月24日-01号
５年間で事務職でも３分の２しか受験者数がいなくなっているというのは、非常に憂慮されるところでございます。
５年間で事務職でも３分の２しか受験者数がいなくなっているというのは、非常に憂慮されるところでございます。
まだちょっと時間があるので入りたいんですけど、６番の住民・議員の調査請求について、これも住民監査請求は１人でもできる、人数を少なくする意見と一定程度、あまり濫用されることをちょっと憂慮して一定程度の人数にしたほうがいいというような御意見はあったんですけども、この点についてはいかがでしょうか。御意見ございましたらお聞かせいただければと思います。
また、私は一保護者として、コロナ禍に子どもが失った機会や発達への影響について大変憂慮している。私事だが現在５歳の我が子は人生の半分以上をコロナ禍で過ごし、お絵描きで描く友達の絵はマスクをしている。
出生率が低下し、将来の支え手となる子どもの人口が減っている現状が続けば、区の活力低下をもたらすことになるため、非常に憂慮すべき状況であると感じています。 足立区において少しでも高い出生率の目標が掲げられるよう、今後、更に子どもを産み育てやすい施策の充実が必要であると考えております。 ◎宮本博之 高齢者施策推進室長 私からは、介護保険に関する御質問についてお答えいたします。
まず、警察庁、厚生労働省の自殺統計によりますと、令和３年度の児童・生徒の自殺者数が473人ということで、憂慮すべき状況にあります。特に、18歳以下の自殺が長期休業明けに増加する傾向があるという状況でございます。
◎区民文化部長 単身世帯の増加や少子高齢化等による町会加入率の低下、あるいは町会役員等の担い手不足の課題は区としても大変憂慮しておりまして、支援策を講じているところでございます。板橋区の町会・自治会への加入促進策としては、まずマンション等の建設の際に、事前に地元の町会・自治会と加入について協議し、その結果を協議報告書として区に提出するよう、大規模建築物等指導要綱等で定めております。
◎福祉部長 今、中島委員御指摘の点は確かに憂慮する点だと思います。千代田区では、所得制限を超えている方々に手当ということではあるんですけれども、足立区の場合はやはり低所得者層がかなり多いということもありまして、施策の優先度としては低所得世帯にと思います。
そういった特定の団体、特に人権尊重の姿勢が疑問視されるような団体の影響を国政が受けているということが明らかになったということは、非常に憂慮すべき事態だというふうに思っておりますので、これは国会議員の皆様にはぜひ大いに考えを正していただきたいということを、強くこの場を借りて申し上げておきたいというふうに思います。
しかし、一方で、障がいなどを理由に、子どもが別の場を選ばされている状態、あるいは選ばざるを得ない状態になっていないか、これを憂慮しています。 現在は、文部科学省の通達により、通常学級への入学を希望する場合、障がいのある子ども本人、保護者の意向を最大限尊重するようになっていますが、入学を拒否されるケースなどが報道されています。 当区では、本人、保護者の意向をしっかりと尊重されているでしょうか。
ともあれ、私が憂慮するのは、発達障害のある子どもたちへの学校の対応です。学校において、発達障害についての基礎的な理解は十分でしょうか。個々の児童生徒に対する接し方や指導方法は適切でしょうか。
これはもう学術的にもちゃんと効果が出ていますので、こうしたことから言うと、スピーキングテストの比重が今まで低かったということは、憂慮しなければいけなかったというふうに考えております。
そのくらいのことをしなければ、ひきこもりの方やそのご家族の本当の意味でのお望み、課題が把握できないのではないかと憂慮しております。板橋区が、そのような実態調査方法を選んだ理由・根拠があると思いますが、とても数千世帯では足りないのではないでしょうか。板橋区でもその数をより正確に捉えることができる実態調査が必要だと考えますが、区の見解を求めます。 次に、次世代の学校づくりについてお尋ねします。
請願者の方が本請願の趣旨の中で記載されているように、国民の祝日である海の日の制定趣旨の重要性が私たちの国民の意識の中で薄れてしまっているとすれば、それは憂慮すべきことだと考えます。これについては、国としてもそうですが、自治体としても折に触れて理解を深める創意工夫をしていくことが大切だと考えております。
しかしながら、日々深刻度を増す世界的危機が建設産業に与える影響も鑑みれば、従来のような工事が受注されず、区の事業が停滞する事態も想定しなければならない極めて憂慮すべき状況にあると認識しております。
◆高山しんご 検討中の部分もあるということで、以前から皆様おっしゃっていますが、災害は本当にいつ起こるか分からないということで、先日も地震が来て、毎回災害のおそれに、ちょっと憂慮をしているというところで、区役所もそうですし、区民の方もそうだと思います。
コロナ禍の長期化により、３年連続で総合防災訓練を中止することになり、地域防災力の低下を憂慮しております。区では発災直後の避難所開設手順、初期の運営方法を示した動画、仮設トイレの設営や炊き出しの方法を収めたいたばし防災チャンネルを作成しておりまして、運営に当たる方々に視聴いただき、初期対応力の向上を進めていきたいと考えています。
この数字は２０１１年度の２倍以上で、極めて憂慮すべき事態だと言わざるを得ません。自殺の要因としては、家庭不和、精神障がいなどが上位を占めていますが、コロナ禍でテレワークが推奨され、保護者が自宅に滞在する時間が増えたことも要因とする有識者の意見もあったようです。したがって、先ほどの学習用デジタル端末の活用も含めて、ありとあらゆる方策を講じる必要があると考えます。 そこで質問いたします。
二〇一九年度の三百十七人と比べて三一％の大幅な増加で、新型コロナウイルス感染症の流行が子どもの心身をむしばんでいると見られ、文部科学省は極めて憂慮すべき状況にあるとして、相談体制や窓口の充実などに努めると言っております。
町会・自治会は担い手不足の課題に加え、コロナの影響によるイベントや親睦等の活動自粛から、今後の活動について大変憂慮する声を聞いております。コロナを経験した今、人とのつながりや町会活動が変容する中、町会・自治会からのご意見を十分に聞きながら、新たな事業の在り方について検討を進めていきたいと考えています。 続いて、協働の仕組みづくりについてのご質問です。